自家発電設備負荷試験

なぜ点検が必要なの?

東日本大震災の際、一部の自家発電設備が稼働しませんでした。自家発電設備は消防設備や避難設備の電源供給を担っています。非常時、無事に動けば助かった命もあったかもしれません。
2018年6月1日の消防法改正により、設置から6年が経過した自家発電設備は負荷試験を受けなければならなくなりました。加えて年に1回、予防的な保全策を行う必要があります。
点検頻度

専用試験機の導入が許可された防災会社は、愛知県では新日本コーポレーションだけ。 消防点検で培った技術、点検知識で、お客様の設備を確実に整備、点検します。

自家発電設備負荷試験とは

6年に1回実際に設備に負荷をかけ、非常時に問題なく作動するかどうかを点検します。予防的な保全策を合わせて行っていない場合、毎年点検が必要になります。

予防的な保全策とは

1年に1回予熱栓、点火栓、潤滑油プライミングポンプ、冷却水ヒーターの点検と、潤滑油、メーカー指定推奨交換年が定められている部品(潤滑油、冷却水、燃料フィルター、潤滑油フィルター、ファン駆動用Vベルト、ゴムホース、シール材、蓄電池)の交換を行います。

専用試験車

自社で開発した自家発電設備負荷試験専用車両「負荷キョン」に乗り、専用チームが皆様の建物の自家発電設備の負荷試験にお伺いします。分解式の機械を導入しているため、これまで点検が困難だった屋上等でも試験実施が可能です。
負荷キョン