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防火対象物点検

防火対象物点検報告は下表に該当する建物の管理者は防火対象物点検資格者の点検を受け、報告書を消防に提出しなければなりません。
点検が義務となる防火対象物
・収容人員が30人以上の建物で次の要件に該当するもの
 1: 特定用途部分が地階もしくは3階以上に該当するもの
 2: 階段が1つのもの
・特定防火対象物で収容人員が300人以上のもの
百貨店・遊技場・映画館・病院・老健等々

点検実施

消防用設備点検と同様に、お客様と弊社営業担当で日時等の打ち合わせを行い、防火対象物点検資格者がお伺いします。
弊社では消防設備点検者が防火対象物点検資格者も兼任しておりますので、消防設備点検と一緒に実施させて頂く事が出来ます。

点検項目

防火対象物点検では下記の項目についての点検を行います。
1: 防火管理者を選任しているか
2: 消火訓練・通報訓練・避難訓練を適時実施しているか
3: 避難階段・避難経路に障害物が置かれていないか
4: 防火戸閉鎖の妨げとなる障害物が置かれていないか
5: カーテン等の防炎対象物品に防炎性能示す表示がされているか
6: 消防用設備が法令基準に沿って設置されているか

点検終了

弊社社内で点検報告書を作成し、営業担当よりお客様に提出致します。お客様の記名・捺印後、弊社営業担当がお客様に変わり消防署への提出を行います。その後、消防署の承認を頂いた報告書を提出致しますので保管願います。

特例認定

消防の検査の結果、消防法令の遵守状況が優良である場合、点検・報告の義務を3年免除される場合があります。認定されるには消防法令違反をしていない、防火管理者選任・消防計画の作成および届出がなされているなど、様々な条件があります。