| 昭和５３年１０月 |
社名「新日本設備株式会社」として設立。
消防設備保守点検業務開始。資本金２００万円 |
| 昭和５３年１１月 |
建設業許可 愛知県知事（一般）第２２５４３号
（消防施設・電気通信・電気工事業） |
| 昭和５８年 |
資本金４００万円に増資 |
| 昭和６０年 |
資本金８００万円に増資 |
| 昭和６３年４月 |
資本金１０００万円に増資 |
| 平成元年３月 |
名古屋市熱田区に新社屋完成（現本社ビル） |
| 平成元年６月 |
建設業許可業種増える。（建築、管工事業）
あらゆる顧客のニーズに応えるため、リニューアル事業を展開する。 |
| 平成３年８月 |
名古屋市熱田区に第２ビル完成（現名古屋支店） |
| 平成７年７月 |
建築物飲料水貯水槽清掃業許可を受ける。
愛知県７貯第７号 貯水槽清掃、空調設備保守点検等、本格的に事業化。 |
| 平成８年４月 |
特殊建築物調査・検査業務開始 |
| 平成１０年１０月 |
会社創立２０周年を迎える。 |
| 平成１１年〜１２年 |
建設業許可増える。
（土木／とび・土工／塗装／防水／舗装／水道施設工事業） |
| 平成１３年２月 |
資本金２５００万円に増資 |
| 平成１３年４月 |
一般建設業から特定建設業へ６業種格上げされる。
（建築／とび・土工／塗装／防水／内装仕上／管工事業） |
| 平成１３年４月 |
１級建築士事務所登録認められる。
名称「新日本１級建築士事務所」愛知県知事登録
（い−１３）９８８７号 |
| 平成１３年５月 |
事業多角化のため、創業以来の社名「新日本設備株式会社」から 「新日本コーポレーション株式会社」に変更、CI化をはかる。
|
| 平成１３年５月 |
「新・防災プラン」として、全国で初めて、消防設備保守点検に、建物躯体、設備の安全性も含めた耐震、劣化診断業務を取り入れた総合防災事業を確立。
新日本１級建築士事務所による「耐震、劣化診断サービス」を開始。 |
| 平成１４年４月 |
名古屋市上下水道局より指定給水装置工事事業者の指定を受ける
(指定番号８７７号) |
| 平成１４年１０月 |
資本金３５００万円に増資 |
| 平成１５年５月 |
愛知県小牧市に名北支店開設 |
| 平成１５年６月 |
小牧市指定給水装置工事事業者の許可を受ける。 |
| 平成１５年９月 |
業界初の連結送水管耐圧試験専用車『れんそうくん』を製作、導入しサービスの提供をはじめる。 |
| 平成１５年１０月 |
連結送水管耐圧試験による配管破損トラブルを無償復旧する業界初の「ハーフバックプラン」を発表。 |
| 平成１５年１１月 |
資本金４，５００万円に増資。 |
| 平成１６年１１月 |
業界初の蓄光・認識型の悪質消火器点検業者対策消火器「ハート10」を発売。 |
| 平成１７年１月 |
悪質消火器点検業者出没情報
「悪絡守くんネットワーク」を配信。 |
| 平成１７年５月 |
耐震診断結果をCGで再現する
ハザードシミュレーション「モーゼのシナリオ」発表。 |
| 平成１７年９月 |
アスベストの総合調査事業「明日ＢＥＳＴ・調査団」を発表。 |
| 平成１８年１月 |
耐震強度問題を受けて独自の「建築構造診断」業務をはじめる。 |
| 平成１８年８月 |
分譲マンション耐震改修工事「パワーボーン」第１号物件完成。 |
| 平成１９年７月 |
自動体外式除細動器（ＡＥＤ）販売開始。 |
| 平成２０年５月 |
消火器ケア・ステーション大瀬子センター開設。 |
| 平成２０年６月 |
資本金５，５００万円に増資。 |
| 平成２０年１２月 |
会社創立３０周年を機に飯田慎也が代表取締役社長に就任 |
| 平成２０年１２月 |
資本金６，０００万円に増資。 |
| 平成２１年４月 |
消防法一部改正に伴いスプリンクラー設置工事強化。 |
| 平成２１年５月 |
インフルエンザ対策用ダチョウ抗体マスク販売開始。 |
| 平成２２年１月 |
最新の赤外線画像解析カメラ導入。
赤外線画像診断の内容強化。
|
| 平成２３年４月 |
東日本大震災の被害を教訓とし、津波被害予想サービス開始。 |
| 平成２３年９月 |
LEDタイプ誘導灯の販売強化。 |
| 平成２３年１０月 |
ビルディングドクターによる外壁打診診断業務の強化。 |
| 平成２４年１月 |
インフルエンザ予防の呼び掛け。 |
| 平成２４年９月 |
台風・豪雨対策の防水工事強化。 |
| 平成２５年６月 |
猛暑対策のエアコン販売強化。 |
| 平成２５年１１月 |
福岡での病院火災を受け、防火戸点検強化。 |
